株式会社リンクアンドバックスは、富山の起業家を応援します。お客様の「夢」の実現を、様々な専門的分野からバックアップ・サポートします。

ファイナンシャルプランニングサービス

法人向けコンサルティング（経営者・事業主）

法人にお客様においては、資金繰り・税務・財務・労務・保障とあらゆる面でファイナンスが絡んできます。自社にとって、どの分野を点検・補強をしたらいいのかをまずは知ることが大切です。

また、経営者も会社の主（あるじ）である前にご家庭の主でもあります。
経営者としてはもちろんですが、個人のライフプランニングやリスクマネジメントもしっかりしておくことが大切です。

従業員のための福利厚生

一般に「企業」というのは、そこに集う「個人」の集まりです。基本的なことですが、忘れがちなとても大切なことです。

当社は、貴社の将来を担う従業員の皆様のライフプラン・マネープラン設計のお手伝いをさせていただきます。従業員の皆様が、普段の暮らしに不安なく生活できることで、仕事に集中することができ、貴社の生産性向上にもつながります。

ほとんどの方は、先の見えない将来の不安が一番怖いものなのです。

経営者のための保障設計

「社長たるもの、生命保険の一つや二つ入っとかなきゃ。」と安易に決めて加入されていませんか？

「熱心に良く来る外交員だから。」と今どき法人保険を付き合いや義理で加入されていませんか？

保険には、俗に「掛け捨て型」と「貯蓄型」と呼ばれるものが存在します。「掛け捨て型」は比較的安く「貯蓄型」は割高になります。

開業当初や必要な部分だけに、と分かっていて「掛け捨て型」を活用するのはいいのですが、企業にとって“キャッシュ”は血液のようなもの、保障を持ちながらお金が貯えられていく「貯蓄型」とバランスよく加入することも大切だと思います。

会社における保障の活用例

【条件】
何も対策をしないA社と対策を施したB社の比較です。
両社とも、今後５年で毎年度1,000万円の税引前利益が見込めるとします。
法人税等の実効税率は40％とします。

■A社の場合
利益1,000万円のうち40％（毎年400万円）が法人税等で、1事業年度で残るキャッシュは600万円。
単純計算すれば、5年後には600万円×5年＝3,000万円のキャッシュを生み出したことになります。

■B社の場合
法人契約で、年払保険料600万、被保険者を役員・従業員とした「終身ガン保険」に加入します。
この場合、支払った保険料すべてが損金計上となるため、課税される対象は
1,000万円−600万円＝400万円となり、法人税等は400万円×40％＝160万円となります。
よって、税引後のキャッシュは400万円−160万円＝240万円となり、
5年後には240万円×5年＝1,200万円となります。

ここで「保険」の登場です。
B社が加入継続している保険を、ちょうど5年経過後に解約すると、解約返戻率が85％でした。
よって、このタイミングで解約すると（600万円×5年）×85％＝2,250万円の解約金が計上されます。
5年間に生み出したキャッシュと解約金を合算すると、1,200万＋2,250万円＝3,450万円となり、何も対策をしていない場合の3,000万に比べ500万円近いキャッシュの増加が期待できます。

ただし、厳密には全額損金タイプの保険を解約した場合、全額が「益金」となり解約返戻金に対して課税されますので、結局は課税の繰り延べ効果に過ぎません。
保険継続中は節税できたけど、解約するときにガバッと税金がかかってしまうということです。

つまり、解約のタイミングこそが、プロのコンサルティングが必要なのです。